「略奪大国」は現代を生きる日本人全員に共有したい情報です。

また日本国債の格付けが落ちたニュースを読みました。

よく、
日本は借金（国債）が多いと言っても、
国内で購入されているから他国とは違うので大丈夫。

といった解説を読むのですが、
実感が無いのは、誰がこの国の国債を購入しているか？
ということです。

危ないと、ニュースに出ているような
金融商品を買う人はいったい誰なんでしょう？

実際は、個人と言うよりも、
銀行や郵便局で集めた預貯金を、
各金融機関が（融資の変わりに）国債を購入している
ということらしく、

銀行は本業である企業融資をせずに、
安全な国債を購入することで利益を上げるため、
市場に資金が出ない。などと言われています。

しかし、私には、
これが良いことなのか、
悪いことなのか正直判断がつきません。

ただ、確実にいえることは、
この国、日本の予算は、税収入よりも、
国債の借金が多いらしい。ということです。
（しかし、それも一般会計の話で、特別会計は含まない。
とか言い出すと、素人的には全く分からなくなります。）

国の借金が多くなると、税金（増税）の話になるのですが、

色々書物を読んで思ったのは、最も公平と思われる税金は、
消費税らしい。ということです。

それは収入が多い人ほど、高い買い物をする。
といったように、経済活動に応じてある割合で、
納税される。ということなのですが、
諸外国のように、食料などには税金をかけず、
あとは、なんとか税みたいなものを全て廃止すれば、
税金の計算や税務署、年金事務所も全部廃止することが出来るので、
沢山の無駄な役所が減りそうです。

しかし、日本の場合は、
消費税がどれだけ上がっても、既存の役所が減ることはなく、
むしろ新しい組織が増えるように思います。
つまり、どんどんと大きな政府になっていくのです。

本日ご紹介する「略奪大国」という本書のタイトルは、
このように、市民からお金を略奪（つまり税金）し、
大きくなる政府の事を指しています。

著者である、ジェームス・スキナー氏は、
政府のやること（特にサービス）は、基本的に全くいらない。
と言い切ります。
サービスが不要と言うよりは、大概のことは民間で可能という
ことです。

本書を読むと、この国、日本の悲惨な事例が、これでもか。
というぐらい紹介されます。

税金を使った一番の（国の）資産は道路といいますが、
その国の資産である、道路を利用して市民マラソンを行おうと
計画し、許可を取る先は国交省ではなく警察です。

ある市役所の役人は、警察にマラソンの許可を取ろうとして、
一ヶ月も頭を下げ続けました。

ジェームス氏は、頭を下げる人も許可を出す人も、
両者とも税金を使っている。と両断します。
どうせ許可するのであれば、安全とかスムーズな運営
とかに税金を使って欲しい物です。

また、出会い系を制限することで日本のSNS産業をつぶしたり、
何をやっているのかよく分からない銀行の話など、
この国の理不尽な実態が繰り返し紹介されます。

ジェームス氏に言わせると、昨年の震災よりも
この国のお役所のほうが、遙かに害が大きい。
というということなのですが、
まあ、とにかくこの国の悲惨な状態を認識することができます。

預貯金で国債を買えるのは
A few more years（2〜3年か、もう少しという意味）ということで、
すなわちあと数年でこの国はデフォルト（破産）するといった話が
あります。
その時、冒頭で書いた国債を買いまくっている、
国内の銀行は潰れてしまうわけです。

実際ある銀行で、日本のデフォルトを想定したシナリオがあることが
ニュースに出ていたりします。

正直どうなるかは、よく分からないですが、
その時、我々素人（一般人）はどのようにすれば良いのか、
本書に盛り込んで頂けたなら、さらに良い内容になったと感じました。

しかし、本書の悲惨な内容は、国民全体に共有したい情報です。

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